今週のIMAGINASでは以下の事例が日経ビジネスから報告されました。

「リクルートキャリアの調査によると、９月１日時点で内定を持つ就職活動生のうち内定辞退の経験がある人の割合は５６．７％とここ４年で最も高い。

企業の選考時期が分散し、就職活動の時期が長期化したため。大学生が門を叩ける企業が増え、その分内定数と辞退数が増加した。

ある大手機械メーカーは、慶應や早稲田を「獲得必須大学」として掲げ、数人の人事担当者がそれぞれ内定者8人を繋ぎとめるよう命じられた。与えられた予算は１人５万円で、高級焼肉店や銀座のクラブなどを複数つれまわすというバブル期のような接待攻勢をかけたがあえなく全員が辞退。１００万円が無駄に」

谷口は「ブランドスクールセレクトプログラム。顧客も就職活動生も生活者には違いない。「選ばれる理由」の強化が共通課題だ」とコメント。

就職活動を後ろ倒しにするという政府の呼びかけ以後始めての採用活動が2016年度卒の新卒採用です。

「説明会」と題して実はエントリーシートの記入やグループディスカッションなどの選考を進めてしまう「隠れ選考」など様々な企業のフライングが今夏ぐらいから頻繁に見られるようになっていたようですが、まさかこんなバブル時代のような囲い込み活動をしていた企業があったことは驚きます。

しかし、新卒一括採用が日本独特の採用形態であることは有名です。

その根底には終身雇用制度というこれまた日本独特の雇用制度がありそのデメリットも散々批判されているのにもかかわらず未だに終身雇用の弊害の一つである新卒一括採用が行われているということは、世界基準からまだ離れている感を受けます。

日本は海外に比べて個人の仕事の領分が曖昧で部署間の移動が多いため、労働ごとの固定賃金というヨーロッパ、アメリカ、インドなどでは一般的な賃金体系が導入されておらず、その代わりに終身雇用が守られているそうです。

「同一賃金・同一労働」。

この考え方さえ広まれば、新卒の就職活動に伴う日本の様々な「珍事」も減少するのではないでしょうか。（それが難しいのでしょうけど）