今週のIMAGINASでは日経ビジネス5月11日号から以下の事例が報告されました。

「首相官邸屋上で発見され、騒然となった小型無人飛行機ドローン。知名度が上がり販売数が急増している。

おりしも、鑑定でドローンが発見された前日の4月21日は、小型のドローンで世界シェアの7割を抑えているとされる中国企業DJI日本法人が国内で始めて大規模なイベントを開催し、新商品PHANTOM3をお披露目。

今回の騒動がお披露目に水を差したかと思いきや、結果は逆で騒動は同社の勢いを加速させた。

ドローン規制についても、DJIは追い風と捉えている。

『制度がない中、企業は探りながら活用を始めていた。制度化で逆に商業利用が加速する可能性もある。業界にとって悪くない話』と同社社長」

「規制が作る加速。とにかく話題になってしまえば人が集まり、いい方向にいくという事」

と谷口はコメント。

他国ではドローンの商業利用は加速しています。

それゆえ、あまりにも過敏反応とも言えるドローンの規制には反発の声も多かったと思いますが、規制が逆に商業利用を加速させるというのは盲点でした。

また、実際の規制も「首相官邸や国会議事堂、議員会館、最高裁、皇居など『重要施設』の敷地上空を飛行禁止区域として、違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す」というもので、要するに禁止区域さえ飛ばなければある程度自由な利用が考えられると言えます。

ドローンは空撮はもちろん、配達や通信インフラ、工事の支援やレースなどのエンターテインメントまで非常に大きな可能性を秘めているといえます。

インターネット、スマートフォン、３Dプリンターなど、新たな領域が開けると、その中での可能性にいち早く気付いた人が先行利益を得ることができる。おそらく今我々はまた等しくそのチャンスを与えられているのではないでしょうか。